朝霞市議会 2014-08-21 08月28日－01号
流域下水道事業費では、荒川右岸流域下水道事業費負担金を負担割合に基づいて8,682万9,651円を支出し、公債費は、地方債の元金及び利子の償還金として４億4,312万7,688円を支出いたしました。 なお、平成25年度末における公共下水道の普及率は97.0％でございます。 以上が歳入歳出決算の概要でございます。
流域下水道事業費では、荒川右岸流域下水道事業費負担金を負担割合に基づいて8,682万9,651円を支出し、公債費は、地方債の元金及び利子の償還金として４億4,312万7,688円を支出いたしました。 なお、平成25年度末における公共下水道の普及率は97.0％でございます。 以上が歳入歳出決算の概要でございます。
流域下水道事業費では、荒川右岸流域下水道事業費負担金を負担割合に基づいて4,634万9,103円を支出し、公債費は、地方債の元金及び利子の償還金として５億355万4,570円を支出いたしました。 なお、平成24年度末における公共下水道の普及率は96.7％でございます。 以上が歳入歳出決算の概要でございます。
下水道事業費５億3,701万8,000円のうち、汚水管事業費は、施設設備管理委託料のほか、旧暫定逆線引き地区の汚水管工事や浸入水防止工事等を計上したもので、雨水管事業費は、道路冠水を軽減するための雨水排水工事のほか、田子山下水路費負担金等を計上し、流域下水道事業費は、県の事業計画に基づいた荒川右岸流域下水道事業費負担金を計上いたしました。
流域下水道事業費では、荒川右岸流域下水道事業費負担金を負担割合に基づいて7,504万7,465円を支出し、公債費は、地方債の元金及び利子の償還金として５億7,727万3,150円を支出いたしました。 なお、平成23年度末における公共下水道の普及率は96.7％でございます。 以上が歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。
下水道事業費３億4,628万7,000円のうち、汚水管事業費は下水道施設耐震診断委託料、施設整備管理委託料のほか、旧暫定逆線引き地区の汚水管工事や浸入水防止工事等を計上したもので、雨水管事業費は旧暫定逆線引き地区の雨水管工事のほか、田子山下水路費負担金等を計上し、流域下水道事業費は県の事業計画に基づいた荒川右岸流域下水道事業費負担金を計上いたしました。
次に、19ページの荒川右岸流域下水道事業費負担金の内容について伺います。 ○陶山憲秀議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎高橋涼都市建設部長 １点目の荒川右岸流域下水道維持管理負担金の内容についてと、２点目の荒川右岸流域下水道事業費負担金の内容につきましては関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
流域下水道事業費では、荒川右岸流域下水道事業費負担金を負担割合に基づいて4,676万3,258円を支出し、公債費では、地方債の元金及び利子として６億3,352万821円を支出いたしました。 なお、平成22年度末における下水道普及率は96.5％でございます。 以上が歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。
次に、流域下水道建設費負担事業の荒川右岸流域下水道事業費負担金について、ほぼ倍の負担金が計上されている理由と今後についての質疑があり、荒川右岸建設費負担金は建設工事費です。単年度事業費が毎年異なる。今後は、荒川右岸流域では平成26年度までの事業と埼玉県より聞いています。その中で地震対策として、マンホールが浮き上がらないための工事を平成24年度から実施する。
流域下水道事業費は、県の事業計画に基づいた荒川右岸流域下水道事業費負担金でございます。 公債費５億7,779万2,000円は、公共下水道及び流域下水道の地方債に係る元利償還金でございます。 第２表債務負担行為は、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償で、第３表地方債は、下水道事業に対する市債の借入限度額などを定めるものでございます。 よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。
流域下水道事業費では、荒川右岸流域下水道事業費負担金を負担割合に基づいて3,688万4,551円を支出し、公債費は地方債の元金及び利子として６億8,491万638円を支出いたしました。 なお、平成21年度末における下水道普及率は96.5％でございます。 以上が歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。
流域下水道事業費については、県の事業計画に基づいた荒川右岸流域下水道事業費負担金でございます。 公債費６億3,406万5,000円は、公共下水道及び流域下水道の地方債に係る元利償還金でございます。 第２表債務負担行為は、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償で、第３表地方債は下水道事業に対する市債の借入限度額などを定めるものでございます。
続きまして、荒川右岸流域下水道事業費負担金につきましては、事業費のうち、国庫補助金を除いた建設費の２分の１を県が、残りの２分の１を関係市町村、10市３町になりますが、それぞれの負担割合に基づき負担することとなっております。
流域下水道事業費では、荒川右岸流域下水道事業費負担金を負担割合に基づいて7,014万6,046円を支出し、公債費は、地方債の元金及び利子として７億2,825万691円を支出いたしました。 なお、平成20年度末における下水道普及率でございますが、96.5％でございます。 以上が歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。
次に、流域下水道事業費の荒川右岸流域下水道事業費負担金の増額につきましては、当初見込んでおりました事業費のうち国庫補助対象事業費が全体で２億6,845万円の増額となりまして、国庫補助金を引いた残りの２分の１が市町村負担金となり、朝霞市の負担割合でありますところの7.0％、この率を掛けて算出いたしました負担額、これが268万5,000円、これを増額するものでございます。 以上です。
流域下水道事業費については、県の事業計画に基づいた荒川右岸流域下水道事業費負担金でございます。 公債費６億8,609万1,000円は、公共下水道及び流域下水道の地方債に係る元利償還金でございます。 第２表債務負担行為は、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償で、第３表地方債は、下水道事業に対する市債の借入限度額などを定めるものでございます。
流域下水道事業費では、荒川右岸流域下水道事業費負担金を負担割合に基づいて4,613万4,497円を支出し、公債費は、地方債の元金及び利子として７億5,572万6,811円を支出いたしました。 なお、平成19年度末における下水道普及率は96.5％でございます。 以上が歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。
次に、荒川右岸流域下水道事業費負担金の、このことについても計算方法について、そして推移について伺います。 それから、市債は、これは下水道債ですけれども、利率及び内容について伺います。 ○陶山憲秀議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎長浜巌都市建設部長 それでは、１点目の歳出、第１款下水道総務費、第１項総務管理費減額の理由につきまして御答弁申し上げます。
流域下水道事業費については、県の事業計画に基づいた荒川右岸流域下水道事業費負担金でございます。 公債費７億2,898万8,000円は、公共下水道及び流域下水道の地方債に係る元利償還金でございます。 第２表債務負担行為は、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償で、第３表 地方債は、下水道事業に対する市債の借入限度額などを定めるものでございます。
それから、流域下水道事業費ですけれども、荒川右岸流域下水道事業費負担金、毎年どんどん上がってきたわけですけれども、この年度、初めて減少したわけですけれども、これは工事の進捗状況によって上がったり下がったりするものだろうなというふうに思います。この拡張工事ですけれども、高度処理のためということになっています。実際にはどうかというと、ちょうどこれまでの面積の２倍になるんですね。
流域下水道事業費では、荒川右岸流域下水道事業費負担金を負担割合に基づいて5,601万3,572円を支出し、公債費は、地方債の元金及び利子として７億6,763万9,362円を支出いたしました。 なお、平成18年度末における下水道普及率は94.7％でございます。 よろしく御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。